2020年は、東京オリンピックで華やかな年になるはずだったと誰もが予想していたのではないでしょうか？そんな矢先…
新型コロナウイルスの影響によって、オリンピックどころか経済全体がストップしてしまうという、予想を翻す年になりました。一瞬にして経営が立ち行かなくなる企業が続出し、緊急事態宣言の発令によって、不要不急の外出自粛や時短営業を要請され、企業の働き方も大きく変わった年になりました。
東京商工リサーチの発表（2021.1.23）によると、2020年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は93社とされていて、募集社数は、リーマン・ショック直後の2009年（191社）に次ぐ高水準に達しています。
2019年に早期・希望退職募集を開示した上場企業の35社から2.6倍増と急増しました。
また、募集人員は判明した80社だけで1万8635人となり、人数も2009年に次ぐ水準となっています。
まだ、大企業のリストラは本格化していないとの見方が多く、2021年には大規模なリストラが様々な企業から発表されると予想されます。
僕自身はリストラを経験したことはありませんが、以前勤めてた会社で先輩社員がリストラされるところ間近で見てきました。決してよい雰囲気ではなく、引継ぎ作業もギスギスした感じで行われている様子が、目に見えるように分かりました。
そういった光景を目の当たりにして、会社というものは、必要がなくなればあっさり従業員を首にするんだ…ということを実感し、会社で働き続けることについて違和感を感じ始めたことを覚えています。
目次
コロナでリストラした大手企業について
コロナでリストラした大企業を調べてみました！
| 企業名 | リストラ募集人数 |
| JTB | 6500 |
| ANA | 3300人程度 |
| 日立金属 | 3200 |
| 近畿日本ツーリスト | 約7000人の1/3 |
| LIXILグループ | 1200 |
2021年3月時点で一番多い人数をコロナでリストラをした大企業は、JTBでしたが、その原因は、やはりコロナの影響で旅行需要が急減し、業績が急速に悪化したことだと言えるでしょう。コロナが収まるまでは、旅行業界は当面は厳しい状況が続きそうです。
次にコロナでリストラを発表した大企業は、ANAでした。
新型コロナウイルスの感染拡大で国際線を中心に航空需要は低迷し、業績が急速に悪化しました。保有する機材も早期退役などで削減を進め、整備費などのコストを減らす方針です。コロナが収まるまでは、旅行業界同様に航空業界も当面は厳しい状況が続きそうです。また、ZOOMなどを利用することによってオンライン会議が普及した為、無駄な会議が減り出張なども削減されそうです。
日立金属は2022年3月期末までにグループ全体の従業員数の約1割の3,200人を削減すると発表しています。その原因は コロナの影響で金型や磁石などの自動車関連部品や航空機向けのエンジン用部品など振るわず業績が悪化しているためです。
近畿日本ツーリストなどを傘下に持つ旅行業界大手「KNT-CTホールディングス（HD）」が希望退職などでグループ従業員約7000人の3分の1を2025年3月までに削減することを発表しました。JTB同様コロナの流行で旅行需要が急減し、希望退職などでコストを削減するほか、ネット販売の強化など事業モデルの転換で業績回復を目指します。
LIXILグループは、希望退職を募集すると発表し、人数は1200人でした。近年国内の新築住宅市場は急速に縮小するなど環境は大きく変化している中、コロナの影響もあり、長期にわたる持続的な成長に向けた組織の簡素化やデジタル化の推進といった重点分野の見直しなどを行っており、今回の希望退職の募集は19年11月から国内で順次展開している人事策の一環としています。
また、これだけコロナでリストラしている大企業が増えている中で、今自分が勤めている会社は大丈夫なのかどうかを見極めることが重要になってきます。
今後コロナウイルスとは違う別の種類のウイルスが発生する可能性も否定できませんし、天変地異が起こる可能性もあります。そういった予期せぬ出来事や時代の変化に柔軟に対応できる企業なのかを見直すきっかけになると思います。
例えば、即座にテレワークの導入やオンライン商談に対応できているか、会社に出勤しなくても事業を回せるかどうかなどをチェックしてみることをお勧めします。
参考記事
160社を実名公開、アフターコロナ「生き残る大手企業・倒れる大手企業」
逆にコロナでリストラが相次ぐなか、業績を伸ばしている企業もあります。
その中の一つが、マクドナルドです。
コロナでリストラが多い中、マクドナルドはテイクアウトやデリバリー、ドライブスルーで売上を伸ばし業績が好調です。
町を歩いていても、マクドナルドのデリバリーのバイクをよく見かけるようになりました。僕自身は最近はマクドナルドで食事をすることは少なくなりましたが、人との接触を避けたいという、世の中の多くの人のニーズに応えた結果が業績に表れています。
どういった状況であっても、顧客のニーズにマッチした企業が業績を伸ばすということに変わりはありません。
コロナ禍という不況のなかでも、ピンチはチャンスと捉え、新たなビジネスに挑戦できる企業が、今後も勝ち残っていくのだと思います。
コロナでリストラされた業種について
コロナでリストラされた業種について、2020年に早期・希望退職募集を開示した上場企業93社の業種別は、
・アパレル・繊維製品（18社）
・自動車関連と電気機器（各11社）
・外食と小売り（各７社）
アパレル・繊維製品を扱う業界の上場企業で、早期・希望退職者を募集したのは18社で、募集企業全体の約19％をアパレル・繊維製品業界が占めています。具体的な企業としては、青山商事（400人）などです。。コロナの影響で在宅勤務が拡大しスーツ販売が低迷したことによって、22年3月期までに全体の1割に当たる約80店を閉鎖します。
自動車関連企業も工場の操業停止や国内外で自動車・部品等の販売が落ち込み、業績が低迷する企業が相次いでいます。自動車関連業界では、三菱自動車工業が550人の募集を行っています。
緊急事態宣言の発令によって、今後は飲食業中心に解雇・失業が増える恐れがあります。飲食業の8割はパートやアルバイトなどの非正規従業員でその多くは女性や学生です。飲食業の不振の余波は製造業、建設業、宿泊業に派生すると予想されます。
コロナでリストラされた人数について
コロナでリストラされた人数について、2020年に早期・希望退職募集を開示した上場企業93社のうち、判明した80社だけで1万8635人。
2021年に募集を開始する上場企業は1月21日時点で、すでに22社判明していて、前年同期（11件）の2倍増のペースで推移しています。募集人数は判明分で3490人に達し、前年同期（2220人）から1270人多い水準になっています。
今後も恐らく増えると予想されます。
コロナでリストラされる正社員について
コロナでリストラされる正社員は、本格的に2021年から始まろうとしています。
企業は業績が悪化、あるいは悪化が見込まれる状況になると固定費の削減に動き出します。
固定費のなかでも最も大きいのが人件費です。
まず最初に手をつけるのが、派遣、パート、契約社員などの非正規の雇い止めです。また、同時並行で新規の採用も縮小し、それでもなお業績悪化が止まらず、先行きの見通しが悪い場合は店舗の閉鎖や縮小と同時に正社員のリストラを行っていきます。
僕が実際に見てきた、リストラにあった人の特徴をざっと上げてみると…
・40歳以上で会社に貢献できていない人
・上司や職場の人と仲間が悪い人
・出世が同期と比べて遅れている人
・過去の栄光に酔いしれて昔の話ばかりをしたがる人
・口数が少なく、何でも「はい」と答えてしまう人
・転勤が多く、どこの部署に移動しても使い道が無い人
・残業をメインに仕事している人
・酒癖が悪く、頻繁に遅刻する人
・責任回避が上手い人
・IT知識に疎い人
なとなど
こういった人たちがリストラ候補になっていました…
僕が以前勤めていた会社では、リストラを受け入れなかった人たちは、いわゆる箱部屋という、リストラ対象の人達を集めた部署を新たに作り、そこに移動させられ、朝から晩まで一日中、電話帳を見ながら新規開拓の電話をしていました…
50歳を超えて、朝から晩まで、新規開拓の電話…
なかなか辛いものがあると思います。
結局、ほとんどの人が自ら会社を辞めていきました…
当時、その光景を見た時は、会社って、恐ろしいな…って思っていました。
リストラの対象にならないためには、上記のような人達にならないように、会社に貢献した業務を行いつつ、上司と上手くやっていくことだとは思いますが、どうしても嫌なら、会社を辞めて、別の方法で働くという選択肢もあります。
今務めている会社だけが全てではない、ということも意識しておく必要があると思います。
コロナでリストラされた際の給付金について
コロナでリストラされた場合の給付金については、様々なものがあります。
誰も想定できない事態が起きていますので、国や自治体が整備している、セーフティネットといわれるものをとことん活用しましょう。すでに全国の自治体で申し込みも増えていますので、要件のハードルも下がっていて、生活で困っていることがあれば、いろいろ調べてみて、自治体などに電話で相談してみることをおすすめします。
失業給付
基本手当日額（賃金日額×約50〜80％）×所定給付日数。
離職の日以前1年間に雇用保険の加入期間が通算6カ月以上あり、働く意思があること。受給資格決定日から1カ月後に失業給付金が振り込まれる
未払賃金立替払制度
未払い賃金×80％（上限額あり）。
倒産の半年前〜倒産後1年半の間に退職して、2万円以上の未払い賃金がある人
住居確保給付金
家賃相当額（自治体によって異なる）×最長9カ月。
65歳未満かつ離職から2年以内、世帯収入と資産が一定以下などの条件を満たすと給付される
緊急小口資金
最大20万円の貸付（返済期限は2年以内）。収入が減少して生計が維持できないとき、無利子・保証人なしで借りられる。貸し付けは1回のみ
総合支援資金
最大60万円の貸付（返済期限は10年以内）。収入が減少して生計が維持できないといき、無利子・保証人なしで借りられる。単身世帯月15万円、2人以上世帯月20万円以内で貸し付け期間は原則3カ月以内
ざっとあげてみましたが、本当に必要であれば、まず申請することをお勧めします。
失業給付は、一般のサラリーマンであれば雇用保険に入ってますので、まずは受け取りましょう。その為に毎月の給料から保険料を支払っている訳ですから。
僕も、過去に会社を辞めた時には、手続きには時間はかかりましたが、半年間で約100万円程受け取りました。多少は生活費の足しにはなりますからね。
コロナでリストラされた人のブログについて
コロナでリストラされた人のブログについて、ネットで検索してみると、リストラされた時の状況をブログに書いている人が増えています。
リストラされるとは思っていなかった人が、コロナの影響で突然リストラにあってしまい、その状況や心境をブログに書いて、どうやって打開したのかなどを書いたりして、自分と同じ境遇の人が書いたブログを見つけたら、興味を持ってその人のブログを見ることができます。
それもSNSの発達によって、可能になりました。
中には、コロナで収入が激減し、不安でアルバイトを始めて、ほとんど寝てない…、みたいな内容の記事を見たりします。
こんな時だからこそ、まずは、自分の健康を第一に考えなければなりません。十分な睡眠時間を確保し、心身とも健康な状態でなければ、思いもよらない事故などに合って大怪我をしたり、誤った判断をしてしまうからです。
重要な判断を下すときは、十分に睡眠をとった朝に行うとよい、と言われています。
まずは生活費の見直しなど、できることからやりましょう。
家賃や保険料、通信費などの固定費を削減することよっても、多少の不安は和らぎます。
そういった内容の記事を書いている人も多く見られるので、このコロナの状況下で、どうやって生活水準を変えていったかなどを書いみて、新たにブログを始めて見るのもいいかもしれませんね。
コロナでリストラされなかったとしても、今の会社に残るかどうか
コロナでリストラを行ったり、業績が悪い状態になった時にこそ、会社の本性というものが見えてきます。
コロナなどでリストラを行って、従業員が減った状態であっても、残った社員を大切に考えてくれている会社なのかどうかなどをよく見て、今務めている会社に残るのか、あるいは転職するのか、それとも別の働き方をさがすのかどうかなどを決めた方がいいと思います。
労働環境が悪化して、健康的に働けない状態であれば、転職などを考えた方がいいと思います。なによりもまず、自分自身が心身ともに健康で、冷静な判断ができる状態でなければ、大きな怪我やトラブルなどが起きてしまいます。
人員整理があったりすると、完全に自分のキャパを超えた仕事を一人で担当しなければならない状況なども出てきてしまいます。
仕事の業務量や残業時間が全く考慮されず、改善を求めても応じてもらえないようであれば、自分の体を壊すことになりかねません。そういった場合は、我慢せず転職した方がいいと思います。
また、今回のコロナでリストラされなかったとしても、次回のリストラ候補になり得る可能性は否定できません。
そういった場合に備えて、たとえ転職する気は無くても、転職サイトなどに登録して自分の市場価値というのを知っておくのもいいと思います。
自分の市場価値を知ることで、新たな別の業種に興味をもったり、今務めている会社の年収よりも高い給料の会社を見つけることができたりするからです。